2020-06-01 第201回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第6号
今回の調査において得られた成果を今後の我が国ＯＤＡ政策の発展に寄与できるよう、国政の議論において生かしてまいりたいと思います。 結びに、団長を仰せ付かりました者としてＯＤＡ視察後の考察としての意見を述べさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
今回の調査において得られた成果を今後の我が国ＯＤＡ政策の発展に寄与できるよう、国政の議論において生かしてまいりたいと思います。 結びに、団長を仰せ付かりました者としてＯＤＡ視察後の考察としての意見を述べさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
大臣所信に対する質疑は、ＯＤＡ政策の実効性を高めていくため、参議院としてより一層の役割を果たしていく上で大きな意義があると考えます。委員の皆様により、活発な御議論がなされますことを期待いたします。 ─────────────
こうしたことを踏まえまして、最後に、日本政府のＯＤＡ政策への要望について申し上げます。五点ございます。 まず、さきの資料でも挙げましたように、イノベーション領域を重点的に拡大することで、過去の事業領域ではカバーできなかった新領域を通じた援助を今後目指していくべきかと考えます。
以来、安倍内閣に至るまで、我が国の平和主義の一つの骨格を成す政策概念として継承をされ、特にＯＤＡ政策、ＯＤＡ大綱の中では平和主義の一つの基本概念として、この人間の安全保障というものが常に位置付けられてきました。
こうした観点から、外務省、ＪＩＣＡにおきましてはＯＤＡの政策や事業ごとの評価を実施しており、得られた提言や教訓を次のＯＤＡ政策の実施に反映させているところでございます。
○藤田幸久君 重要なことは、ＯＤＡ政策として提言していると、実はそれは国内でもやってください、やらなければ範を示してくださいというのが今回のＳＤＧｓの特徴だろうと思うんです。 私は、思い起こすんですが、対人地雷禁止条約に取り組みました。そのときは、時の橋本総理が国際会議で、対人地雷禁止活動をやるべきだ、これだけお金を出しますと言っていたところが、実は自衛隊が百万個地雷を保有していたと。
今日、後で提案をいたします決議をお読みいただいたと思いますけれども、この決議についてどういうふうに評価をされるか、また、この決議によって日本のＯＤＡ政策というものがどういうふうに変わっていくと期待しておられるか、あるいは思われるかについて、北岡理事長からお答えいただきたいと思います。
日本の今までのＯＤＡ政策では、人間の安全保障というものが柱に据えてこられていると思いますけれども、こちら、基本的な健康の権利を確保するというＵＨＣの達成こそが人権の観点、日本の進めている人間の安全保障の考え方に非常に沿ったものであるというふうに理解しております。
ＯＤＡの役割や予算額の増大に伴い、ＯＤＡ政策の理念や原則を明確化すべきとの議論が国会等において高まり、平成四年に初めてのＯＤＡ大綱が閣議決定され、平成十五年にはその改定が行われた。これらの取組により、人間の安全保障の視点、軍事的用途及び国際紛争助長への使用回避、途上国の自助努力と自立支援といった我が国ＯＤＡ政策の骨格が形作られてきた。
本日は、ＯＤＡ政策につきまして、私は三つの観点から御質問申し上げたいと思います。 一つは、国連が一九九四年につくりました人間の安全保障という概念でございます。
また、岸田大臣は、日本外交にとって最大のツールはＯＤＡであり、平和外交の柱であるとＯＤＡ政策スピーチで述べられていらっしゃいました。 昨年は、日本がＯＤＡをスタートさせてから六十年という節目を迎えたところでございますが、我が国のＯＤＡ実績の支出純額の累計は約四十二兆円であることが、外務省に先週確認させていただきましたところ、外務省の御努力によりまして今回明らかになりました。
これは、ＮＧＯと外務省のＯＤＡ政策協議会においてもＮＧＯから指摘をされております。この内務省は、ＯＤＡ警察車両を送った内務省は、当時、誘拐や拷問、虐殺が中心に行われていたということも国連の人権報告で報告をされていると。そういうところに支援することは非常に注意をしていかなければならないということを、このＮＧＯ団体も指摘をしているわけであります。
○国務大臣（岸田文雄君） ＯＤＡ政策の進め方について御質問がありました。 ＯＤＡは、我が国が戦略的に外交を展開する上で最も重要な手段の一つです。現在、新しい開発協力大綱の策定に向けて調整中ですが、新大綱の下では、国際社会の平和と安定及び繁栄に、より積極的に貢献することを通じ、我が国の国益にも資する開発協力を推進してまいります。
こうした状況でありますので、国際社会の責任あるプレーヤーとして我が国のＯＤＡが果たすべき役割を改めてしっかりと検討した上で、今後の我が国のＯＤＡの在り方や理念を国内外に示していくことは重要な意義を持つものであると考えており、新大綱はこのような今後のＯＤＡ政策の基礎となるものだと考えております。
国際社会においては、新興国の支援等もどんどんと行われているわけですが、単に額を争うだけではなくして、量においても、質においても、日本独自のＯＤＡ政策というものをしっかりと示していく、こういった基礎となるようなＯＤＡ大綱の見直しを進めていきたいと考えています。
先週、ＯＤＡ大綱の見直しが発表されましたが、ここで申し上げておきたいことは、見直し後のＯＤＡ大綱におきましても人間の安全保障を我が国のＯＤＡ政策の柱として掲げるとともに、軍事的用途と国際紛争助長への使用を回避するとしてきたこれまでの原則は、今後とも引き続き堅持すべきと考えます。総理の見解を求めます。
こうした人間の安全保障に基づいて、しっかりと命を守るＯＤＡの観点からＯＤＡ政策も進めていかなければならない、これも大変重要な視点だと思います。人間の安全保障の概念普及ですとか、あるいは現場における実践等を通じまして、是非我が国としましてもしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
ＯＤＡ政策につきましては、その理念あるいは援助実施の原則等を大綱という形でまとめて実施をしているわけですが、それにかえて、ＯＤＡ基本法、こうした法律を制定するという議論があるわけですが、それが適当かどうかについても、今申し上げました機動的あるいは柔軟的な対応が求められる、こうしたニーズにしっかり応えられるかどうか、この点もしっかり考えた上で、これは将来的な課題として議論を進めていくべきものではないかと
日本政府は、ＯＤＡ政策の中核である人間の安全保障の実現のために世界各地で様々な支援を実施されています。アフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤを通じた農業、教育、保健などの分野の支援は高く評価されております。また、日本政府はＵＮＤＰを通じて、アフリカ、中東、アフガニスタンなど平和が脅かされている地域で、貧困削減、平和構築、選挙や議会支援といった民主的ガバナンスの事業に資金を提供されております。
ＯＤＡ政策を考えるに当たって、障害者を含む社会的弱者への対応も含めた包摂的な社会の構築の重要性はますます増加していると認識をしておりますし、是非、今後とも、障害者の方々の意見を踏まえ、そして障害者の方々に資する支援、現実に実施をしていきたい、このように考えております。
十年前に閣議決定をした現在のＯＤＡ大綱においては確かに障害者という言葉は使われていませんが、ＯＤＡ政策の立案及び実施に当たって社会的弱者の状況を考慮することが明記されており、その前の旧ＯＤＡ大綱と同様に、障害者の方たちを含めた社会的弱者に対し適切な配慮を行っております。 具体的には、我が国は、障害者の能力開発やリハビリサービスの向上などに資する無償資金協力、技術協力等の支援を行っております。
当委員会は、委員会における議論を基に国民の理解と支持に基づくＯＤＡの持続的な推進などの考え方を発信し、我が国のＯＤＡ政策に反映させるよう努めております。 当委員会は、去る五月二十二日、ＴＩＣＡＤⅤの開催に当たり政府開発援助の効果的な実施と推進を求める決議を全会一致で議決しました。皆様のお手元に英語の仮訳をお配りしております。
是非これは理事の先生方及び委員長で御検討いただければと思うんですが、この出した報告を政府としてどのように受け止め、そして今後のＯＤＡ政策にどのように反映をしていく、いったのか、そういうことをＯＤＡ特別委員会として報告を、書面でも結構かと思いますが、求めてはどうかというふうに思っております。
まず一点は、それでは、じゃ翻って今の日本のＯＤＡ政策、国際協力の政策の決定プロセス、決定の在り方というのが、現場主義、そして各国の人を大事にということ、それを踏まえた決定方式になっているのかどうかという観点で率直なところを一つお聞かせをいただきたい。